なんでも引き受けてくれる探偵は、法律上問題ない探偵なのでしょうか…

調査をする上で特別な権限を与えられている職業もありますが、探偵の場合はそういった権限は一切与えられていません。
そのため、探偵は依頼された調査について、一般人と同じ様に法律の範囲内で行う必要があります。

しかし、探偵の中には報酬さえ支払って貰えれば、どんな調査依頼でも請け負う様な業者も存在しています。
さらに、調査の過程で違法な行為を行う探偵も存在しているのです。

探偵に依頼をするなら、無知のままではいけません。
違法行為を行う探偵に依頼をすると、依頼者もトラブルに巻き込まれてしまうかもしれないからです。

しかし、探偵が法律上どこまで調査可能なのか何の知識もないと、自覚のないままに法に触れる調査を依頼してしまう恐れもあるでしょう。
法律上どこまで探偵は調査が出来るのか？　という事は、依頼前に最低限知っておきましょう。

探偵は、差別に繋がるような調査は出来ないと知っていましたか？
差別と言ってもピンとこないかもしれませんが、具体的に言うと出生地に関する差別的な調査等のことです。
日本で古くから差別が行われてきた部落や同和地区の出身かどうか？と言ったことを調べるのは、人権の侵害に当たるとされています。
こうした差別調査は、身元調査の一種だと言えます。

しかし、身元調査自体は探偵で多く扱われている調査のひとつ。

こうした理由から身元調査を依頼される方も多いでしょう。
このような差別目的ではない身元調査は、違法でも何でもありません。
出生地が分かることによって、当人が結婚や就職に不利に働くようなことがあれば別ですが、ただ、嘘や偽りがないか確かめる目的であれば探偵に調査をお願いしても大丈夫です。

しかし、上記で触れた様に差別目的で出生地の調査を行うのはNGなのです。

探偵への調査でよくあるのが、相手の資産や借金の状況を知りたいという依頼。
婚約者の資産を事前に知っておきたいという依頼や離婚予定のため、貯金の残高や隠し口座の有無を知りたいといった内容が多い様です。
また、借金をしているか？　どれくらい借り入れがあるのか？　ということを調査してたいという人もいるでしょう。

確かにこうした依頼を請け負っている探偵業者は、決して少なくありません。
実際に、銀行口座の残高調査1件15万円〜等とホームページに記載している探偵も見られます。
確かに独自の情報網などを使えば、探偵が貯金の残高や借金の状況について調べあげることは可能です。
しかし、これら貯金額を開示するような調査は本来、法律上探偵が出来る調査ではないのです。
つまり、調査は可能だが法律上はNGということになりますね。

探偵は、その結果が犯罪に繋がる恐れのある調査も出来ません。

例えば、

• DV加害者に依頼をされて、被害者の居場所を特定する。
• ストーカー目的で素行調査を依頼する。

など、こうした犯罪に加担するようなケースのことです。

「行方不明になった家族の居場所を調査して欲しい」「最近帰りが遅い夫の素行を調べたい」
こうした内容の依頼は、探偵も受けることが出来ますが、犯罪に繋がる可能性がある場合は依頼を受ける事は出来ないのです。

残念ながら、これまで紹介した法律上探偵が出来ない調査であっても依頼を受けている探偵も多いのが実状です。
ですが、安全性を考えるとこうした探偵には依頼しないことをお勧めします。

「どんな依頼であっても全部請け負う探偵」が「良い探偵」ではありません。
法律に則って調査を行う探偵の方が、ずっと信頼がおけるでしょう。